札幌で営業秘密・企業秘密に強い弁護士 | 北海道コンテンツ法律事務所

企業秘密を法的に保護化する

企業の情報は、そのままでは法的に保護されないことがあるのをご存じでしょうか。
外部に漏えいした際に法的保護を受けるために、
法的な措置を施した上で”営業秘密”として適切に管理されている必要があります。
重要な技術やノウハウなどの情報が不正競争防止法で保護される”営業秘密”となるには、
以下の3つの要件を全て満たすように管理されていなければいけません。

秘密管理性

企業の情報が秘密として管理され、従業員などが認識できる状態になっていること。

有用性

設計図や販売マニュアルなど、営業上または技術的に有用な情報であること。

非公知性

公然と知られておらず、その企業の管理下以外では一般的に入手できないこと。

詳しく見る

もし漏えいしてしまったら…

営業秘密をどれだけ徹底して管理していても、「退職者/転職者リスク」「現職の従業員リスク」
「顧客や取引先を装ったウィルスメール」など、リスクをゼロにすることはとても難しいことです。
万が一情報が漏えいしてしまった場合に、迅速な損害回復ができるようお手伝いをいたします。

情報漏えいの疑いを確実・迅速に確認できるようにする

情報漏えいが確認された場合、損失を最小限に抑え、原因究明・責任追及に係る証拠を保全するための措置を迅速に実施する

損害賠償・差止などの損失回復処置と、将来的な再発抑止のための徹底的な責任追及を実施する

詳しく見る

テレワークからの秘密漏えいリスク

新型コロナウィルスが蔓延したことで、テレワークを導入する企業が増えています。
しかし、テレワークは出社の抑制が主な目的のため、会社の情報を外部に持ち出して仕事をすることになります。
もし、企業の保有する技術情報、営業情報、顧客情報などが一度でも外部に漏えいしてしまうと、完全に優位性が失われてしまい、
企業経営にも大きな影響を及ぼします。
テレワークからの秘密漏えいを防ぐ手段にはどのようなものがあるのでしょうか？また万が一漏えいしてしまった場合はどのように
対処すればいいのでしょうか？法律の専門家である弁護士の立場からご説明いたします。

詳しく見る

弁護士に依頼するメリット

Merit.01

企業秘密を法的な保護下における

あなたの会社の企業秘密を”営業秘密”として法的な保護下におくことができます。
また万が一漏えいしてしまった場合の対応については、「何から始めればいいのだろう…」という不安感と、終わりの見えない焦燥感を覚えることでしょう。手段、交渉、解決までの流れを熟知している弁護士に依頼することで、事前のご相談から、解決後のアフターケアまで総合的なサポートを受けることができます。

Merit.02

専門的な知識と、豊富な交渉経験がある

万が一の情報漏えいに際し、交渉には大きな精神的ストレスを伴い、解決できないかもしれない…という不安も生じます。
また、当事者のみで直接交渉を行うと、主張が食い違い新たなトラブルを招く場合があります。
当法律事務所は、企業秘密を法的に”営業秘密”として管理する手段及び不正競争の防止においての専門的な知識と、これまで数々の問題を解決してきた豊富な経験があります。
そのため、わからないことを事前に相談したり、どのように交渉を進めるかを事前に知ることができるため、安心してお任せいただけます。

Merit.03

漏えい時の交渉を進める準備をサポート

実際にどのような状況なのか、情報の管理状況や事実関係を整理してくださいと急に言われても、なかなか難しいものです。そこで、ご自身でまとめることが困難な場合、弁護士が聞き取りを行い、状況を整理していきます。その中で、気付けていなかった新たな発見や、有益な事実が引き出されることもあります。このように事前準備の段階から、弁護士との打ち合わせで必要な証拠を集めていきます。集めた証拠を整理し、事実に基づいて法的に効力のある主張・反論を弁護士がまとめます。

Merit.04

面倒な交渉や資料の作成などを一任できる

相手と直接交渉したり、資料を作成したりするのは、時間的にも精神的にも大きな負担を伴います。弁護士に依頼すると、交渉方針を相談し、弁護士が相手と交渉した内容の報告を受けるだけで済みます。
また、資料などの作成も任せることができるため、問題の解決をスムーズに進められるだけでなく、総合的に負担を軽減することができます。

当事務所の3つの特徴

Features

初回のご相談無料

企業秘密が法的に保護されているかどうかのご相談、不正競争防止法関連のご相談は、初回無料にて対応しております。
企業秘密の適切な保護/漏えいは、会社にとって非常に重要な問題ですが、費用をかけて弁護士に相談することを躊躇し、対応が遅れてしまうケースがあります。
当事務所では、初回のご相談を無料にすることで、問題が発覚してからすぐにご相談いただける環境を整えております。
土・日・祝日、
営業時間外にも対応

当事務所は、土・日・祝日や営業時間外での対応も行っているため、お仕事の都合などで平日の営業時間内にお越しいただけない方や、土・日・祝日が休日の方にもお気軽にご相談いただけます。
ご相談を希望の場合、事前予約が必要になります。
安心の明朗会計

ご依頼の際は、弁護士と委任契約を締結する前に、弁護士費用について事前に丁寧にご説明させていただき、ご納得の上で正式契約となります。着手金・報酬金方式では一度にまとまった費用が必要になりますが、月額手数料方式は、月ごとのお支払いが定額となるため、負担を少なく抑えることができます。
弁護士費用のお支払いは、銀行口座へのご送金の他、クレジットカードや電子マネーのご利用が可能です。

ご相談の流れ

Flow.01

相談のご予約

お電話でのご予約も承っておりますが、できるだけお問い合せフォームをご利用ください。
24時間以内に当事務所から相談日時の候補日をご連絡致します。

Flow.02

相談前の事前準備

対面にてご相談いただく前に、事前に現在の状況について可能な限り詳細な情報をご用意ください。
対面でのご相談を円滑に進めるのに役立ちます。

Flow.03

対面でのご相談

相談前の事前準備にてご用意いただいた情報をもとに、今現在の状況についての詳細をお伺いいたします。「企業秘密の漏えいを防ぎたい」というケースから、「企業秘密が漏えいしてしまった」場合の対処法まで、さまざまなケースに法律の専門家として具体的な解決策を見出します。正式なご依頼は、その場で行わずに後日行うこともできます。