営業秘密が特に問題になりやすい業界・業種  | 札幌で営業秘密・企業秘密に強い弁護士なら北海道コンテンツ法律事務所

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コラム

営業秘密が特に問題になりやすい業界・業種

営業秘密が問題になりやすい、言い換えると、営業秘密として企業の秘密を守るべき業界・業種ごとに例を挙げます。
自社に該当する情報が無いでしょうか。

 

1. 製造業(特に技術系)

  • 理由: 製造ノウハウ・配合レシピ・加工技術・装置制御・生産効率改善の手法などが営業秘密に該当

  • 例: 自動車部品メーカー、電子機器製造、化学メーカー、食品加工業(レシピ含む)

2. IT・ソフトウェア開発業

  • 理由: ソースコード、アルゴリズム、サービス設計、UI/UX設計、システム構成、内部ツールなどが対象

  • リスク: エンジニアの転職・副業による情報持ち出し

3. 研究開発部門のある企業全般

  • 理由: 研究成果・試験データ・試作品の情報など、特許出願前の段階ではすべて営業秘密

  • 関連業界: 医薬品・バイオ・素材・電機・重工など

4. 小売・サービス業(顧客情報・価格戦略)

  • 理由: 顧客リスト・仕入れ価格・割引条件・販売戦略などが営業秘密になる

  • 例: フランチャイズ本部、コンサル業、BtoB営業、保険代理店、美容業など

5. 飲食業(レシピ・仕入ルート)

  • 理由: 独自の調理法や仕入れルート、原価情報、商品開発の裏側などが対象になる

  • 問題例: 料理長や店長の独立時に情報を持ち出すケース

6. 広告・マーケティング・企画業

  • 理由: クライアントの戦略資料、クリエイティブアイデア、マーケティング施策、提案書など

  • リスク: 他社への「使い回し」や転職時の持ち出し

7. 建設・インフラ関連業

  • 理由: 積算データ、工事手順、安全対策ノウハウ、協力業者リスト、技術資料など

  • 特に: 入札競争の場面で情報流出が問題に

 

補足:共通する「営業秘密が狙われる背景」

  • 人の出入り(転職・退職・外注)が多い

  • 技術や情報で差別化している

  • 明文化されていないノウハウが多い

  • 情報をIT管理していない(紙や口頭で流通)

↑こういった背景があると、営業秘密の問題が生じやすいです。