「営業秘密」とすべき情報のチェックリスト  | 札幌で営業秘密・企業秘密に強い弁護士なら北海道コンテンツ法律事務所

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コラム

「営業秘密」とすべき情報のチェックリスト

自社の情報が「営業秘密」として管理すべき情報なのかを判断するためのチェックリストを用意しました。
自社の情報を洗い出して、「営業秘密」の候補となる情報を整理してみてください。
なお、このチェックリストは一般的な話ですので、チェックリストで引っかからなくても自社特有の情報が「営業秘密」とすべき場合があることに注意してください。

チェックが付いた情報、とくにチェックが多く付いた情報については「営業秘密」として管理すべき重要な情報である可能性が高いと考えられます。その情報の管理状況について見直しすることをお勧めします。

 

1. 技術・ノウハウに関する情報

□自社独自の製造方法・加工手順がある

□作業マニュアルや業務フローを独自に作っている

□特定のノウハウを使うと、業務の効率や品質が上がる

□過去の失敗事例・成功事例の蓄積がある

□特定のツールや設備の使い方に自社独自の工夫がある

2. 顧客・取引先に関する情報

□顧客リスト(会社名・担当者・連絡先など)を保有している

□顧客ごとの購入履歴・好み・取引条件を記録している

□仕入先や外注先の価格・条件などの詳細がわかる資料がある

□見積書や契約書のテンプレート・取引条件がある

3. 商品・サービスに関する情報

□開発中の商品やサービスの情報がある

□自社の商品ラインナップ・原価構造・価格戦略がある

□商品の販売戦略(プロモーション計画など)を立てている

□他社と差別化するための要素を明確にしている

4. 経営・戦略に関する情報

□経営計画や事業計画書を作成している

□新規事業や新規出店などの構想がある

□社内会議で検討された重要な意思決定記録がある

□社内向けの収支計画・利益計画がある

5. その他の社内限定情報

□社員向け研修資料や教育マニュアルがある

□社内ポータルやファイルサーバーに限定情報が保管されている

□社員評価や組織体制に関する内部文書がある

□社内で特定メンバーだけが知る情報が存在する